「人権尊重」は中小企業の人手不足解消に必須

こんにちは。冨旺経営支援事務所の冨田です。

令和４年(2022年)９月に日本政府によって策定された「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン(以下、ガイドラインという)」をご存じですか？

企業に求められる人権尊重の取り組みについて解説しその取り組みを促進する事を目的に策定されています。

本記事では、中小企業の人手不足解消のための「人権尊重」の必要性と取組について解説します。

また、まるとみ中小企業支援所では「人権方針の策定方法」や「採用活動の支援」「補助金申請」「経営相談」など中小企業の皆さまの様々な課題解決のお手伝いをしています。初回は無料相談を承りますので、お問い合わせフォームからお気軽にご連絡下さい。

人権尊重の意義

国連指導原則では、企業の人権尊重責任は、他社への人権侵害を回避して企業が関与した人権への「負の影響」の防止・軽減・救済に対処すべきであるとしています。これらに対処することで、「社会からの信用の維持・獲得」や「企業価値の維持・向上」にも繋がるのです。

また、ガイドラインでは個人事業主を含む日本で事業活動を行うすべての企業を対象としています。

中小企業が「人権尊重」の活動をするメリットは以下の通りです。

現在中小企業において最も課題とされている「人手不足の解消」にも、「人権尊重」は非常に効果的なのです。

それだけでなく、大手企業などの取引先からの信頼性向上という面でも非常に重要となってきます。

それでは、企業は「人権尊重」のために何をすればよいのでしょうか？ガイドラインでは、取組内容として大きく以下の３つについて言及しています。

「人権方針の策定・公表」→「人権デュー・ディリジェンス(以下人権DDという)」→「救済」の手順で取組、各回ごとにステークホルダーと意見交換をすることが重要であるということです。

人権方針とは、企業が「その人権尊重責任を果たす」という約束を企業の内外ステークホルダーに向けて明確に示すものです。近年、コーポレートサイト(ホームぺージ)等にも掲載している企業が増えてきました。

人権ＤＤとは、企業が自社・グループ会社およびサプライヤー等における人権への負の影響を特定し、防止・軽減し、取り組みの実効性を評価しどのように対処したかを説明・情報開示するために実施する一連の行為のことです。

重要な点は、「自社には人権侵害が存在しません」という一時的な結果を示すものではなく、利害関係者との対話を重ねながら、人権への負の影響を防止・軽減するための「継続的なプロセスである」という点です。

企業が検討すべき人権の範囲と留意点は以下の通りです。

グローバル化や働き方の多様化、働く人の多様化が進むにつれて、わが国においても「人権尊重」の重要性が高まっています。中小企業においては、人手不足解消を目的として「外国人人材の活用」「シルバー人材の活用」「従業員の再雇用」「女性雇用の推進」「若手採用強化」など様々な手段の選択が急務となっています。

例えば、未だに「外国人労働者＝安く雇える」や「女性だから〇〇はできない」、「募集年齢は〇歳以下」などの考え方がアップデートされていない企業も多いのではないでしょうか。

今や日本は、賃金や労働環境目線で外国人労働者に選ばれにくい国となっていること、国により女性活躍推進が進められていること、少子高齢化により若手採用が困難かつ高齢者の雇用検討をすすめなければならないこと等、問題は山積みです。

また、人手不足解消の方策は即効性が低いことからも、中小企業は、人手不足解消のため「働きやすい会社づくり」「多様性のある人材採用強化」「人権尊重への取組」などについて、１日でも早い対策が必要となってきています。

冨旺経営支援事務所中小企業診断士冨田百花

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